給料ファクタリングは法的に違法なの？闇金・悪徳業者が紛れている危険性も！

非常時に金融ブラックの方でも現金化することができる給料ファクタリングですが、この給料ファクタリングが違法か合法であるかを金融庁の指摘などを交えた解説をしていきます。

また、業者の中には闇金や悪徳業者が紛れている事もあるので給料ファクタリング利用に際しての注意点も紹介していきます。

給料ファクタリングは貸金業なの？給料債権の売買取引なの？法律上では？

実際のところ給料ファクタリングは貸金業に該当するのか、それとも給料債権の売買取引であるのかを法律上でどの様になっているのか見ていきましょう。

2020年3月に金融庁はノンアクションレターへの回答書を通じて給料ファクタリングに対する見解を発表しました。

労働者が雇用者から支払いを受ける前に、給料をファクタリングした場合でも雇用者は労働者に直接給料を支払う必要があります。そのため給料ファクタリング業者は雇用者に対して支払いを請求することはできず、業者からの請求は利用者に対して行うことになるという内容です。

これを言い換えると、業者は利用者にお金を払い、その受け取ったお金を利用者が業者に返済をするという構図になっています。

金融庁はこの構図は貸金業に該当するという判断がなされたというわけです。つまり、給料ファクタリングには貸金業法の対象となるということが判明しました。

しかし、この金融庁の発表は明らかな規制法案が出たというわけではないのです。今後は何らかの規制がかかる可能性は高いですが現状グレーゾーンと言えるでしょう。

給料ファクタリングは債権の譲渡、つまり個人が所有している給与債権を給料ファクタリング業者に売却してお金を得るというシステムになっています。

この債権譲渡、売却という行為自体が法的に可能であるかどうかが不明瞭となっておりますが違法ではないとされています。

給料ファクタリングを利用する人はお金に困っている人でしょう。そんなお金に困っている人たちに甘い言葉で誘って違法な手数料を請求するという様な悪質な業者、闇金業者が紛れ込んでいる可能性があります。

こういった業者を利用してしまうと個人情報が悪用されたり、脅し行為を受けたりと散々な目に遭わされてしまいかねません。

給料ファクタリングを利用する際は甘い言葉に乗せられず安心して取引ができる業者を選んで利用してください。

悪徳な給料ファクタリング業者、違法業者の存在に気をつけなければならないと説明しましたが、この様な業者を利用して被害に遭わない為に違法業者の特徴と見分け方について解説していきます。

ファクタリング利用者にとっては出来るだけ手数料を安く済ませたい考えは当然あるでしょう。しかしながら、相場である約20~40%である手数料よりも遥かに安い場合は注意が必要です。

そういった業者は利用者を増やしたいがために甘い言葉を並べてろくに審査もせず、契約をした後に話と違う手数料を請求してきたりとする違法業者である可能性が高いです。

また、逆に手数料が相場より高い場合も注意が必要です。手数料の内訳を確認して違法な額を取られていないかチェックしましょう。内訳を教えてくれない業者ですと悪徳業者の可能性が高いです。

給料ファクタリングで担保や保証人を要求してくるということは、ファクタリングではなく融資となります。融資を行うのであれば貸金業登録が必要になり、ファクタリングという名目で融資を行おうとするような業者は、そもそも貸金業登録のない法律に違反している業者となります。

闇金業者が運営している可能性もあるので十分注意をしてください。担保や保証人が必要だと言われたらアウトだと覚えてくと良いでしょう。

実際に利用してみないとわからない部分も多いファクタリング業者ですが、金融庁のHPには違法な貸金業者のリストを公開してくれています。

給料ファクタリングを利用する前にこちらに乗っているかどうかをチェックして、乗っていた場合は違法な業者となるので利用しない様に注意をしてください。

他所ではお金を借りられなかった方や、信用情報に傷をつけたくないという方にとって味方となる給料ファクタリングですが、ファクタリング自体は違法ではなく、現状グレーであるということがわかりましたでしょうか。

業者の中には悪徳業者、違法業者、闇金業者などが潜んでいる可能性がある為、利用する前に業者をしっかりと調べてから利用する様心がけてください。

当サイトでは安全に利用できる給料ファクタリング業者を紹介しているのでそちらもチェックしてみてください。